日時：	2012年2月1日（水）15:00-15:55
会場：	電話会議にて開催
説明者：	執行役   西山 光秋 (CFO 兼 財務本部長) 財務本部 経理部長   熊沢 達広 ビジネスサポート本部 人事総務部門 総務部長   木暮 正一 ビジネスサポート本部 総務部 広報グループ マネージャー   坪内 泉
内容：	2012年3月期第3四半期決算の概要説明（西山執行役） 質疑応答

関連資料

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提供させていただいている内容は、要旨であり、説明会の内容を一言一句忠実に再現したものではありません。以下は決算説明会の説明内容と質疑応答の内容をまとめたものです。

(注意事項)
本資料の業績見通し等に記載されている各数値は、実績数値を除き、当社の経営者が2012年2月1日現在の時点で判断する一定の前提及び仮定に基づき計算しており、実際の業績等は見通しの数値と異なることがありえます。
その要因のうちの主なものは、次のとおりです。

※	議事録内のブランド名は、各所有者の商標または登録商標です。

1. 2012年3月期第３四半期決算の概要

　2012年3月期第3四半期決算の概要をご説明します。

1-1. 連結損益計算書

　当第3四半期連結累計期間(2011年4月1日～12月31日）の売上高は、3,115億48百万円と、前第3四半期連結累計期間(2010年4月1日～12月31日）に比べて約34億円の減収（前第3四半期連結累計期間比約1％減）となりました。このうち、銅価上昇に伴う売上高の増加は約118億円あり、これを除くと、実質的な売上高は前第3四半期連結累計期間比で約152億円の減収（前第3四半期連結累計期間比約5％減）となります。減収となった主な要因としては、エレクトロニクス市場・半導体市場向け製品の需要減少、ならびに為替が円高となった影響等があります。
　営業利益は、14億90百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて約7億円の増益となりました。エレクトロニクス市場・半導体市場向け製品の需要減少、円高の影響など、ネガティブな要因が大きかったものの、固定費削減や原価低減の効果により、2011年10月28日に公表した業績予想並みの営業利益約15億円を確保することができました。
　営業外損益は、持分法投資損失の計上により約10億円の損失となりました。
　経常利益は4億64百万円と、前第3四半期連結累計期間に比べて約3億円の増益となりました。
　特別損益は、約170億円の損失となりました。なお、当第3四半期連結会計期間（2011年10月1日～12月31日）は、早期退職関連の費用などの事業構造改善費用として約57億円、固定資産の減損損失として約28億円を計上しました。
　この結果、四半期純利益は175億75百万円の損失となり、前第3四半期連結累計期間に比べて約173億円の減益となりました。

1-2. 営業利益の主な増減要因（前年同期比）

　営業利益の減少要因として、売上純減が約△26億円、為替影響が約△12億円、銅価変動が約△13億円、売価変動他が約△20億円ありました。
　一方、増加要因として、原価低減・調達費低減が約34億円、固定費削減が約44億円ありました。
　これらの増減要因により、当第3四半期連結累計期間の営業利益は約15億円となりました。

1-3. 四半期純利益の主な内訳

　四半期純利益の内訳として、まず、営業外損益が約△10億円ありました。また、主な特別損失として、減損損失が約△84億円、事業構造改善費用が約△72億円、欧州委員会の課徴金支払いリスクを想定した引当金が約△14億円あり、これらの結果、特別損益として約170億円の損失を計上しました。
　このほか、法人税等が約△8億円、少数株主利益が約△2億円あり、四半期純利益は約176億円の損失となりました。

1-4. 連結貸借対照表

　総資産は2,518億3百万円と、2011年3月期末に比べて189億円の減少となりました。これは主に、減損損失の計上等による固定資産の減少によるものです。
　主要な経営目標とする自己資本比率とＤ/Ｅレシオは、四半期純損失を計上したことにより悪化しました。自己資本比率は33.4％と2011年3月期末に比べて△5.0％の低下、Ｄ/Ｅレシオは0.63と2011年3月期末に比べて0.22ポイント上昇しました。

1-5. 報告セグメント別売上高

　報告セグメントごとの売上高を前第3四半期連結累計期間と比べると、産業インフラセグメントは675億46百万円となり約24億円の増収、電機・自動車部品セグメントは1,129億53百万円となり約5億円の増収となりました。一方、情報デバイスセグメントは339億88百万円となり約40億円の減収、金属材料セグメントは686億70百万円となり約51億円の減収となりました。なお、情報デバイスセグメント及び金属材料セグメントは、前回業績予想と比べても情報デバイスセグメントで2％、金属材料事業で3％予想を下回りました。

1-6. 報告セグメント別営業損益

　報告セグメントごとの営業損益を前第3四半期連結累計期間と比べると、産業インフラセグメントは1億34百万円の営業損失でしたが約5億円赤字幅を縮小、電機・自動車部品セグメントは14億38百万円となり約7億円の減益、情報デバイスセグメントは1億18百万円の損失となり約4億円の減益、金属材料セグメントは15億10百万円の損失となりましたが約4億円の赤字幅縮小となりました。

※「1-7. 設備投資、研究開発費、従業員数等」は説明を省かせていただきます。

1-8. セグメント別概況：産業インフラ

　産業システム・電力エネルギーは、震災に伴う供給停滞の反動と復旧需要により大きく伸長したことや、前年同期と比較して銅価が高値であったことにより、前年同期を上回りました。
　光通信は、第1四半期は通信インフラ復旧需要により好調でしたが、第2・第3四半期は低調となり、前年同期を下回りました。

1-9. セグメント別概況：電機・自動車部品

　自動車部品は、自動車メーカーの生産復旧に伴い、需要は回復傾向にあるものの、円高による海外売上高の押下げもあり、エコカー補助金終了前の駆け込み需要が好調だった前年度の水準には及びませんでした。
　電子材料は、太陽電池向けが低調であることに加え、エレクトロニクス市場・半導体市場が世界的に低迷している影響を受け、前年同期を下回りました。
　巻線製線は、一般・産業向けは堅調に推移したことや、自動車メーカーの生産復旧に伴い電装分野向けが好調に推移したことから、前年同期を上回りました。

1-10. セグメント別概況：情報デバイス

　情報ネットワークは、ＬＴＥ（Long Term Evolution）向けのモバイルバックホール用需要が旺盛であったことに加え、インテグレーション事業も順調に推移したことから、前年同期を上回りました。
　ワイヤレスシステムは、携帯電話基地局向け需要が端境期となり、前年同期を大きく下回りました。
　化合物半導体は、エレクトロニクス市場・半導体市場低迷の影響を受け、光デバイス製品が減少したことや、高周波デバイス用が代替素材との競合の影響により落ち込み、前年同期を大きく下回りました。

1-11. セグメント別概況：金属材料

　銅条は、エレクトロニクス市場・半導体市場向け製品の需要が低迷したことから、前年同期を下回りました。
　伸銅は、銅管が国内撤退により減少したものの、電気用伸銅品が堅調であり、国際プロジェクト（ＩＴＥＲ）向けに超電導線の出荷があったことから、前年同期を上回りました。
　なお、銅条および伸銅は、前回業績予想と比べても、銅条で6％、伸銅で3％予想を下回っております。
　リードフレームは、エレクトロニクス市場・半導体市場向け製品の需要が低迷したことから、前年同期を下回りました。
　パッケージ材料は、液晶用ＣＯＦ（Chip On Film）事業からの撤退に加え、メモリー用途及び特定用途の需要低迷に伴い、前年同期を下回りました。なお、液晶用ＣＯＦ撤退により利益面は改善しました。

2. 2012年3月期決算の見通し

　2012年3月期決算の見通しをご説明します。

2-1. 2012年3月期決算の見通し

　売上高は4,220億円（前連結会計年度（2010年4月1日～2011年3月31日）比 27億円の増収）、営業利益は15億円（前連結会計年度比 7億円の増益）、経常利益は5億円（前連結会計年度比 23億円の増益）と予想します。また、特別損益として240億円の損失計上を見込んでいるため、当期純利益は250億円の損失となる見通しです。
　なお、2011年10月28日に公表した前回見通しと比べると、売上高は180億円の減額、営業利益及び経常利益は35億円の減額、当期利益は30億円の減額となります。なお、特別損益の見通しは、前回予想から変更ありません。
　当社グループの業績は、当第3四半期連結累計期間までは、概ね前回予想値発表時の見通しどおりとなりました。しかしながら、半導体・エレクトロニクス市場の低迷が前回予想時の想定以上に深く、かつ長期化していることにより、関連製品の売上減少が続いています。また、社会インフラ分野の製品も、海外需要の一時的停滞に加え、国内の復興需要の立ち上がりが見通しより後ろ倒しになっています。
　このような状況を踏まえ、当社グループは2011年10月28日に公表した通期の業績予想を売上高、利益ともに引き下げました。

※「2-2. 設備投資、研究開発費、従業員数等」は説明を省かせていただきます。

2-3. 報告セグメント別売上高の見通し

　通期の報告セグメント別の売上高は、前連結会計年度に比べて、情報デバイスセグメントと金属材料セグメントが減収、産業インフラセグメントと電機・自動車部品セグメントが増収となり、全体では前連結会計年度比101％となる見通しです。ただし、前回見通しの数値と比べると、いずれのセグメントも減額となります。

2-4. 報告セグメント別営業損益の見通し

　通期の報告セグメント別の営業損益は、前連結会計年度に比べて、産業インフラセグメントと金属材料セグメントが改善、電機・自動車部品セグメントと情報デバイスセグメントが減益となる見通しです。ただし、前回見通しの数値と比べると、いずれのセグメントも減額となります。

2-5. 2011年度 四半期別売上高の見通し

　第4四半期連結会計期間の事業環境は、半導体・エレクトロニクス市場向け製品の需要低迷が続くほか、国内の復興需要もまだ立ち上がらないと見ております。
　そのため、第4四半期連結会計期間(2012年1月1日～3月31日）の売上高は、いずれのセグメントでも大きくは伸びないと見ております。通期の売上高予想を前回見通しの数値から180億円減額しましたが、これは主に第4四半期連結会計期間の業績予想を引き下げたことによるものです。
　なお、第4四半期連結会計期間には、海外連結子会社の決算期統一のため、海外連結子会社の6ヵ月分の売上高が含まれます。第4四半期連結会計期間の売上高1,105億円には、海外連結子会社の1～3月の売上高が約165億円含まれるため、これを除くと第4四半期連結会計期間の売上高は940億円となり、第1～第3四半期のいずれと比較しても減少することになります。

2-6. 2011年度 四半期別営業損益の見通し

　第4四半期連結会計期間の営業損益はほぼゼロとなり、通期の営業損益予想は15億円と見ています。

3. 事業構造改革進捗状況

　事業構造改革の進捗状況をご説明します。

3-1. 事業構造改革進捗状況①

　事業の選択と集中、ならびに国内営業体制の再編は、ほぼ予定通りに進んでいます。

3-2. 事業構造改革進捗状況②

　欧州・北米地域のグループ会社統合は計画通りに進んでおり、英国では2011年12月に1社体制の確立が完了し、米国では2012年4月に1社体制を確立する予定です。
　東南アジア地域の事業会社統廃合は、現在、検討を進めているところです。実施は2012年以降となり、こちらも計画通りの進捗です。

3-3. 事業構造改革進捗状況③

　海外事業の強化として、運営体制の強化等を進めています。

3-4. 事業構造改革進捗状況④

　製品競争力の強化としては、2011年11月にＶＥＣ（Value Engineering for Customers）・調達本部を設立し、海外調達の拡大を中心とする資材費低減を全社横断的に進めています。また、この中にコスト戦略室を設置して、日立グループ全体で推進する「日立スマート・トランスフォーメーション・プロジェクト」の活用に向けた展開を進めています。
　コスト削減施策では、福利厚生施設など、遊休施設や効率の悪い施設の売却等を進めています。また、オフィスの統合、確定拠出年金制度の導入、さらには、日立グループ共通の制度やシステムの活用によるITインフラ費用および健康保険関連費用等の経費削減を推進中です。

3-5. 事業構造改革進捗状況⑤

　国内人員の適正化は、1,200人の削減計画に対し、1,600人の削減となる見通しです。減少する1,600人の内訳は、早期退職の実施が当初計画の650人に対して917人、社外出向や転籍が約280人、定年退職、派遣社員やパートの雇い止め等による削減が約420人となっています。これにより、2012年度は2010年度比で約90億円の人件費削減額効果が出ると見ています。
　このように事業構造改革については、2011年9月9日に公表した新中期経営計画「リニューアル・プラン"BRIDGE"」に基づき、事業の選択と集中、および事業構造改革を中心とする固定費削減について、計画以上の規模とスピードで進めています。一方で、事業環境は想定以上に厳しく、需要の低迷が継続すると認識しています。したがって、一層のコスト削減と海外事業の強化が課題であり、そうした取り組みによって収益構造を改善してまいります。

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質疑応答

Q.	海外連結子会社の決算期統一による業績への影響は？
A.	海外連結子会社の決算期統一のため、第4四半期連結会計期間には海外連結子会社の6ヵ月分の業績が含まれます。この影響額は、売上高に対して約165億円、営業利益に対して約5億円と見ております。なお、営業利益に対する影響額のセグメント別内訳は、電機・自動車部品事業が4億円、販売会社が1億円となります。電機・自動車部品事業には海外の子会社が多いため、影響が大きくなっております。
Q.	通期の持分法投資損益は？
A.	持分法投資損益は、通期で約24億円の損失となる見込みです。なお、当第3四半期連結累計期間は19億円の損失でした。
Q.	業績が悪化している事業に対して、追加の施策は？
A.	国内人員の削減規模は、当初予定の1,200人から1,600人に増員しました。これは、構造的に需要が減少している部門を中心に削減人員を積み増したものです。今回の早期退職制度等の施策は、当初は間接員を主な対象としていましたが、事業環境が悪化している事業については直接員についても削減を行っています。 このほか、半導体・エレクトロニクス市場向け製品では、海外生産拠点の統廃合も含めたワールドワイドでの最適地生産を検討するなど、低迷が続くと思われる分野を中心に構造改革を進めていきます。
Q.	2012年度の固定費削減額、およびその内訳は？
A.	「リニューアル・プラン"BRIDGE"」では、国内人員の適正化を含む各種施策により、2012年度の固定費を2010年度対比で100億円（人件費80億円、償却費その他20億円）削減する計画でした。しかし、追加施策により削減額を積み増した結果、現時点では120億円（人件費90億円、償却費その他30億円）の固定費削減を見込んでいます。
Q.	固定費削減の効果はいつから出てくる見通しか？
A.	「リニューアル・プラン"BRIDGE"」では、2012年度の固定費削減額を2010年度対比で100億円、2011年度対比で80～85億円と見込んでおりました。現時点では、各種施策の積み増しにより、2012年度の固定費削減額を2010年度対比で120億円、2011年度対比で100億円と見ており、この効果は2012年度期初（2012年4月）から出てくる見込みです。さらに、これから進める東南アジア地域の事業再編等の効果は、現在想定している100億円の削減額にプラスアルファで効果が出てくる見通しです。
Q.	海外事業について、顧客獲得の見通しは？
A.	海外売上高の拡大に向けては、特に非日系顧客への拡販を進めています。 中国・蘇州の子会社では、車両用等の産業電線・ケーブルの製造立ち上げが順調に進んでおり、2011年12月に試作品の生産を開始しました。2012年3月には量産を開始できる見込みです。車両用電線は、中国では高速鉄道の事故の影響もあり、一時的に需要が落ちています。しかし、当社グループの有望分野と位置付け、拡販に向けたローカルスタッフの体制強化を図っています。 また、新興国の需要を捕捉するため、インドとインドネシアでは現地の日立製作所のオフィス内にマーケティング人員を配置しており、オール日立で社会インフラ需要の捕捉に取り組んでいます。
Q.	仮に2011年度4Ｑの状況が続くとして、固定費削減施策の効果100億円を想定どおり得られるのか？
A.	2012年度は2011年度対比で100億円の固定費削減額効果を見込んでいます。しかしながら、事業環境は厳しく、競争激化によって売価が下がっていくことも予想されます。また、電力料金の値上げ等、ネガティブな要因も残っています。そのため、固定費圧縮・変動費の削減策を一層進めるとともに、海外の非日系顧客への拡販といった事業強化に取り組んでまいります。
Q.	人員削減や事業撤退等を進めているが、売上高は確保できるのか？
A.	現在、営業体制の再編や間接部門全体の縮小等による人員削減を進めていますが、これは当社の人員規模がリーマンショック前の市場環境を前提としたままの規模となっており、人員についても余剰となっていたのを適正化するものです。そのため、必要な売上高の確保には問題はありません。
Q.	液晶用ＣＯＦ事業撤退の影響は？
A.	液晶用ＣＯＦ事業は2010年度に約26億円の営業損失を出していましたが、2011年度は事業撤退により約4億円の営業損失におさまる見通しです。なお、この損失は主に上期までに発生したもので、下期以降、液晶用ＣＯＦ事業の損失は発生しない見通しです。
Q.	金属材料事業の製品の需要見通しは？
A.	銅条については、2012年度の第1四半期から回復基調に転じると見ています。電子材料、リードフレームについては、第1四半期はまだ低調とみていますが、その後、徐々に回復し、通期では2011年度の実績を上回る見通しです。パッケージ材料については、状況は厳しく、あまり伸びない見込みです。これらの分野では、全般的な需要が戻っていないことに加え、当社の主要なお客様である日本のメーカー勢の最終製品も苦戦しているため、厳しい状況はまだ続くと見ております。このため、売上高が伸びない中でも一定の利益を確保できるようなコスト構造の構築に取り組んでまいります。
Q.	連結グループ全体で、来期（2012年度）の法人税等の見通しは？
A.	当社グループ内には黒字の会社もありますが、連結納税グループで欠損金を充当しているため、現在、税金は非常に少額となっています。しかし、税制改正により、繰越欠損金についての控除限度額が連結所得金額の80％に制限されることが決定したため、2012年度の法人税等は当初の計画に対し6億円程度の増額になる見込みです。
Q.	2012年度の利益の見通しは？
A.	あくまで「リニューアル・プラン"BRIDGE"」に掲げた営業利益180億円をめざしたいという気持ちはあります。しかしながら、事業環境は中期経営計画発表時点の想定よりも悪化しており、その達成は遅れると見ています。 プラス要因として固定費や変動費の削減額の積み増しが見込んでいます。一方、売上高については、事業撤退により政策的に減らしていく部分に加え、事業環境の悪化により減少する部分もあり、特に半導体・エレクトロニクス市場向け製品では、非日系顧客の獲得ができるまでは20～30％減少すると考えています。また、当社が注力していく社会インフラ関連の需要も当初見込みより低調となっており、こうした中でどれだけ需要を補足できるかといった点も重要です。 これらの要因を踏まえた2012年度の具体的な予想数値は現在精査中であり、2011年度期末の決算発表の際にご報告させていただきます。
Q.	通期の業績見通しを下方修正したが、営業利益の具体的な増減要因は？
A.	下期全体で、減少要因としては、売上高減少による利益減少が40億円弱、銅評価損の拡大が10億円弱ありました。一方、増加要因としては、固定費削減の積み増し額15億円程度を見込んでいます。
Q.	人員削減の効果について、セグメント別では？
A.	早期退職によって管理部門や営業といったセグメントに属さない人員も減っており、こうした配賦計算も含めた、セグメント別の効果額はまだ算出できておりません。2012年度の予算を策定していく中で精査してまいります。

説明会の音声ストリーミング配信サービス

本サービスは、2月14日で終了いたしました 。

その他

東証・大証での発表は、2月1日（水）13：00に行いました。