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中期経営計画を完遂し、高収益企業として復活を果たす |
執行役社長 髙橋秀明
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2011年は、東日本の広範囲に甚大な被害をもたらした東日本大震災、タイの洪水被害、超円高、さらにはデフレ経済の長期化等の影響により国内経済の閉塞感が強まりました。また、米国経済の不振や欧州の債務危機がグローバルな実体経済に波及し、世界経済は再び後退局面に入ることが懸念されています。
こうした経営環境の中、当社グループでは中期経営計画の見直しを行い、新たな経営施策を追加した中期経営計画「リニューアル・プラン”BRIDGE”」を策定し、事業構造改革の推進等、業績回復に向けた取組みに全力を挙げてまいりました。
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2012年度は、当社グループにとって中期経営計画の最終年度であり、正念場であります。中期経営計画を完遂し、高収益企業として復活を果たし、真のグローバル企業への変革を遂げるために、以下の点に取り組んでまいります。
まず、第1に重点ターゲット分野に経営資源を集中します。当社グループが、中長期的な発展をめざし、安定的な収益基盤を固めるために、重点ターゲット分野である「産業インフラ」「電力インフラ・次世代エネルギー」「情報通信インフラ」の3分野に経営資源を集中的に投下していきます。また、グローバルな視点でマーケットや競合他社の動向を見据え、優位性をもつ技術に支えられた高付加価値製品や新製品を市場に投入し、他社の追随を許さないレベルまでモノづくりをきわめていきます。魅力ある製品を継続的に創出することにより、安定した利益を生み出せる強い事業ポートフォリオを構築してまいります。
第2に、海外事業の抜本的な強化を図ります。世界経済は、欧米が主導する体制から、中国やアジアをはじめとする新興国が発展を牽引するようになり、大きなパラダイムシフトが起きています。こうした変化を捉え、グローバルな事業展開については、販売のみならず、調達、開発・設計、生産、物流といったサプライチェーン全体を視野に入れ、最適地での事業体制構築に取り組みます。これまで国内マーケットを中心に展開していた製品・事業も、マーケティングに基づき、大胆にグローバル市場へ挑戦してまいります。
最後に、「基本と正道」を遵守します。企業は社会の一員であるという認識を持ち、法令遵守、環境保全、安全確保、人権尊重、情報セキュリティ管理等といったＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組みを、一層強化してまいります。
執行役社長
髙橋 秀明
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