|
|
基本的な考え方 |
当社は、法と正しい企業倫理並びにCSRの重要性を踏まえ、事業の持続的発展を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本に据え、これを経営上の最重要課題の一つであると考えています。この基本方針のもと、経営の意思決定のスピードをさらに迅速化し、経営の透明性を一層向上させるため、委員会設置会社の形態を採用し、経営の「執行」と「監督」の両機能を明確に分離しています。
なお、株式会社日立製作所およびそのグループ会社(以下、「日立グループ」という)は、当社の総株主の議決権の53.1%(2011年3月末日現在)を所有しています。当社は、事業の運営にあたり、親会社である株式会社日立製作所からの自立性を保っており、また、当社の事業活動は、日立グループとの取引に大きく依存する状況にはありません。併せて、当社の取締役には、株式会社東京証券取引所および株式会社大阪証券取引所に対し独立役員として届け出ている社外取締役1名が就任しており、第三者的な見地からの多様な意見を取り込むことにより、取締役会における意思決定プロセスの客観性および独立性を高める体制を整えています。
|
|
コーポレート・ガバナンス体制 |
内部統制システムは、「監督」機関である取締役会で定めた基本方針に基づき構築・運用しています。取締役会は、経営の基本方針などの決定と監督に徹し、業務の決定・執行の権限を執行役に大幅に委譲しています。また、取締役会には、社外取締役2名を含む3名の取締役で構成される指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置し、取締役会の監督機能の一翼を担っています。監査委員会は原則として毎月、指名・報酬委員会の各委員会は必要の都度、開催されています。なお取締役会を構成する8名の取締役のうち社外取締役は3名で、また、取締役会の議長を務める取締役会長は、執行役を兼務していません。
また、執行役の業務執行の決定および実行管理の充実を図るため、執行役会、事業戦略会議および事業報告会を設けています。執行役会および事業戦略会議は、執行役の業務執行の決定における諮問機関です。事業戦略会議では、事業部門毎の経営戦略、事業計画等の重要事項の決定における諮問を行うことを、執行役会では、取締役会から執行役に委任された業務(事業戦略会議に係るものを除く)の決定における諮問を行うとともに、全社的方針等の周知徹底や各執行役の業務の執行状況に関する情報共有を行うことを目的としています。事業報告会は、事業部門ごとの業績報告および事業課題の把握とその対応策の進捗管理を行う協議機関です。
なお、当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人です。会計監査人は、監査委員会において監査報告を行い、監査委員や同席する監査室長と相互に意見交換をすることにより、監査の連携を高めています。
|
|
コンプライアンスの推進 |
当社グループでは、法令及び企業倫理の遵守に向けた取組みの強化・徹底を図るべく、コンプライアンス委員会及びその事務局であるコンプライアンス推進室を設置し、コンプライアンスの推進を図っています。 2011年1月には、国連グローバル・コンパクトなどの国際行動規範を念頭においた「日立電線グループ行動規範」を制定し、当社及び当社グループ各社で採択しました。また、すべての役員及び従業員が本行動規範を理解するよう情報の周知・教育活動も行っています。
さらに、当社グループでは、自浄作用を補完するために、コンプライアンス通報制度を導入しており、当社グループ社員及び取引先などの外部関係者の方が当社の企業活動において違法行為や不適切行為が存在すると認識した際に、当社コンプライアンス推進室、または社外通報先として委嘱した弁護士へ直接通報することができます。また、カルテルや入札談合の不当な取引制限に関する違法などの事実については、匿名での通報も可能です。
当社は、今後も法令の制定・改正、日立グループの運営方針などを踏まえながら、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、公正で透明な経営を実現していきます。
東京証券取引所に提出したコーポレートガバナンス報告書はこちらです。
English
